お金のコラム

個人間融資とは?もし利用するなら必ず知っておきたい注意点!

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「個人⇔個人」でお金の貸し借りをすることを「個人間融資(個人融資)」と言います。

この言葉でネット検索をかければ、個人間融資に繋がりそうな掲示板やSNSにおける投稿などが色々と見つかるはずです。

ですがそれらを使ってしまうと、法外な金利による融資に引っ掛かってしまうかもしれません。

それならまだしも、「前金だけ取られて、お金は貸してもらえない」という可能性さえあります。

何らかの都合で銀行や消費者金融を利用できないからこそ、個人間融資を検討するのだと思います。

「どうしよう、どうしよう」と焦りながらお金を借りる方法を色々探して、個人間融資にたどり着く人も多いはずです。

「個人間融資で稼ごうとしている人」のうちには、そういった心理を巧みに利用して悪質な行為を働いている方が大勢います。

今回はそんな個人間融資に関して解説していきます。

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まずは正規の金融機関の審査から!個人間融資は奥の手!

まず、「本当にどうにもならなくなったとき以外は個人間融資を利用してはならない」という事を強く意識してください。

反社会的勢力が個人間融資を行っている場合もありますし、そもそも個人情報を掲示板等に載せるのも危険です。

また、もし安全に個人間融資を利用できたとしても、金利が非常に高くなる場合が大半ですのでメリットは何もありません。

個人間融資は合法なのか?

「そもそも個人間融資なんて法律上許されないのでは?」と感じるかもしれません。

ですが、「ごめんちょっとお金貸して!」などと友人に頼んだことがある人もいると思いますが、その行為は完全に合法です。

そして、それは「SNSや掲示板などを使って、見ず知らずの他人にお金を借りる場合」でも一緒です。

「やはり銀行や消費者金融以外からお金を借りるのは気が引ける」と思う人が多いでしょうが、個人間融資自体は法的にクリーンなものであると言えます。

しかし、個人間融資に関しても規則を守らなければ違法となります。

そして、違法と判断された場合は「融資した側」に罰が課されるケースがあります。

出資法・利息制限法を破ってはならない

個人間融資の場合でも「利息をつけて融資する」という事は可能です。

ですから、「融資金額よりも多く返してもらう」ということを個人で行っても問題ありません。

ですが、個人間融資であっても「出資法」と「利息制限法」に従って行う必要があります。

金融機関における融資に関しては、上限年利は「元金10万円未満までの場合は、20パーセント」と定められています。

ただ、個人間融資においては、出資法と利息制限法でその上限に差があるので気を付けましょう。

利息制限法であれば、元金が

10万円~99万9999円:年利18パーセントまで
100万円以上:年利15パーセントまで

と定められています。

そして、繰り返しになりますが、個人間融資おいては出資法と利息制限法とで上限年利が違います。

「年利109.5パーセントオーバー」とした場合は「融資したほう」に刑事罰が課される可能性があります。

そして、「年利20~109.5パーセント」とした場合でも、双方が合意した上で返済を進めるのであればOKです。

ただし、法的には無効になるので返さなくてもよくなります。

もちろん、年利109.5パーセントというのは途方もない金利です。

一例として、誰かに10万円をこの年利で融資してもらったとしましょう。

12か月後に一括返済をする場合でも、「元金10万円+金利10万9500円=20万9500円」も返すことになります。

上記のように、出資法を破るような融資を行った人物に対しては「1000万円までの罰金or5年までの懲役」が課せられる可能性があります(もちろん罰金+懲役になる場合もあります)。

事業として個人間融資を行うなら登録が必須

先述のとおり、「年利109.5パーセント」までは通常の個人間融資であれば、刑事罰は課せられません。

ですが、「ウェブサイトなどで融資相手を募集している」「これまで多くの人にお金を貸して、利息で利益を出している」などとなると、もはや「通常の個人間融資」とは言えなくなります。

こういったケースでは「事業」扱いになるため、上限年利は20パーセントとなります(消費者金融等と一緒です)。

そしてそれをオーバーしたのであれば、刑事罰が課される可能性があります。

登録(都道府県や国で行います)を済ませてからでないと、仕事として個人間融資をすることはできません。

登録ナシで「事業レベルの個人間融資」をすることそのものが違法です。

そこに悪気がないにしても、行っていることは闇金融と一緒です。

このようなケースでは「貸付そのものがなかったことになる」ため、お金を返す必要はありません(元金についても返す義務は発生しません)。

SNSや掲示板を使った個人間融資のリスクについて

「SNSや掲示板を利用した個人間融資」のリスクはかなり高いです。

まず、掲示板やSNSの場合、「融資してくれるのがどのような人物なのかが全く分からない」という問題がありますよね。

試しに個人間融資用の掲示板をチェックしてみると、そのことが実感できるはずです。

知人・友人・家族・親類などであっても金銭の貸し借りは推奨しませんが、「インターネットを通じて行う、名前や所在の分からない人物からの融資」はその何十倍、何百倍もリスクが高いです。

個人間融資の主なリスク

  • 法律が破られやすい
  • 悪質業者がたくさんいる
  • 詐欺や性犯罪に繋がりやすい
  • 個人情報の問題

法律が破られやすい

一般的な金融機関や登録済みの貸金業者などの場合は、融資に関して法律を破ると「業務停止処分」などを被る恐れがあります。

そのため、「法を破ってでも利益を増やそう」などとはしません。

それでも業務停止命令の対象になる企業が過去になかったわけではありませんが、そのリスクはほとんど無視して良いレベルです。

ですが、これが個人となると「法律を守るつもりがない」「法律を把握していない」というケースが非常に多くなります。

また、「融資されるほう」としても「融資してもらっている」という罪悪感があるため、「これはもしかしたらアウトなのでは」と感じても、何も言えなくなる可能性が高いです。

悪質業者がたくさんいる

個人間融資用のSNSや掲示板を、悪質な貸金業者が利用する場合も多いです。

「それは『個人』間融資ではないのでは?」と感じるでしょうし、確かにそのとおりです。

しかし、仮に「個人以外の利用を禁止します」などのルールが掲示板やSNSにあったとしても、結局「本当の氏名・所属を知ることはできない」ため、業者を追い出すことはできません。

そして、個人間融資でお金を借りようとしている人の多くは、通常の金融機関等の審査には落ちる方々です。

ブラックリスト入りしている方もたくさんいる事でしょう。

そのため、「個人間融資のSNSや掲示板を利用している人」というのは、闇金融などからすればこの上なく都合のいいターゲットであると言えるのです。

そういった企業は当然登録などしませんからその時点で法律を破っています。

また、法外な年利にしている場合が多いため、利息制限法なども無視しています。

「闇金融を利用するのは絶対に嫌だから、個人間融資用の掲示板を使いたい」という人もいるかもしれませんが、危険性については大差ありません。

詐欺や性犯罪に繋がりやすい

  • 借用証書を作らないと融資できないので先に作成費を払ってほしい
  • 保証料金3万円を払ってからでないと融資できません

など、「前金」を要求してきたのであればそれは詐欺だと考えてください。

「絶対に詐欺だ!」と言い切ることはできませんが、「前払いする→音信不通になる」という流れになってしまえば、どうすることもできなくなります。

また、特に女性が融資をしてもらうケースで多いのですが、性犯罪に繋がってしまう恐れもあります。

  • 性的な写真を送信してからでないと融資しない
  • 融資するから性的関係を持たせろ

などと要求してくるかもしれません。

もちろん「要求に応じる→音信不通になる」という可能性も高いです。

個人情報の問題

色々な個人情報を相手方に知らせないと、インターネットを通じて個人間融資をすることはできませんよね。

最低限、銀行口座や連絡用の電話番号などは必要でしょう。

また、勤務先の証明になる社員証や名刺、本人確認書類等の写真データを要求される場合もあります。

そして、「個人情報だけを取られて、音信不通になる」という事があり得ます。

ですが、「個人情報を教えてくれないとお金が貸せません」と言われれば、拒否することもできないはずです。

また、「ちゃんと融資はするが、個人情報の悪用もする」というパターンもあります。

金融機関の場合は顧客の個人情報は厳重に管理していますから懸念する事はありません。

ですが、個人間融資においては、一度個人情報が漏れてしまえば、どんどん拡散されて次々にトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

個人間融資に利点はあるのか

筆者としては、「インターネットを通じての個人間融資は絶対にしないでください」と強調させていただきます。

ただ、「個人間融資の利点」と言われているものがいくつか存在することは確かです。

  • 深夜でも即座に借りられる
  • ブラック可
  • 利息ゼロ
  • 在籍チェックなし
  • 女性は審査で有利になる

では、これらは真実なのでしょうか。

また、もしも真実だったとしてもメリットだと言えるのでしょうか。

個人間融資では年収や信用情報のチェックをしないのか

そもそも個人間融資の場合は、一般的な金融機関でお金の貸し借りをするケースと異なり、「信用情報のチェック」が事実上できません。

そのため、たとえブラックリスト入りしている人物であっても、お金を借りることができます。

中には年収等のチェックさえ行わない場合もあります。

ですから、普通の金融審査で落ち続けている方にとっては救いの手のように見えるかもしれません。

ですが、「困っている人のために、とにかくお金を貸したい」などと考えている人はいません。

  • 前金をだまし取ろうとしている
  • 強引な手段を使ってでも返済させる手立てがある
  • 性的な目的がある(『女性は審査で有利になる』などと謳っている場合に多い)

などの理由があるからこそ、「誰にでもお金を貸しますよ!」などと言っている場合が大半です。

ですから、一般的に考えればあり得ないような好条件で「融資します」と言っている投稿を発見した場合は、絶対に無視してください。リスクが高過ぎます。

一般的に金融機関であれば、「本人がお金を返せないから、家族や親類を回る」「返せない場合に、職場や近所に借金のことを知らせる(などと言って脅す)」ことはしません。

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ですが、掲示板やSNSを使って悪質な融資をしている業者にとっては、そんな常識は関係ありません。

どのような手段を使ってでも返済させようとしてきますし、どんな脅しをしてくるかも分かったものではありません。

「当日融資・24時間融資」という宣伝文句も危険

一般的な消費者金融の中にも「当日融資可」のところはありますが、遅くとも20時程度までには手続きを済ませなければ、その日のうちにお金を手にすることはできません。

しかし、個人間融資用の掲示板などを眺めていると「24時間いつでも、即融資します」などの投稿もあることが分かります。

実際、深夜でも即座に融資を行ってくる可能性もありますが、このような事を謳う人物(業者)からお金を借りるのも厳禁です。

なぜなら、大抵のケースで闇金融や詐欺に繋がってしまうからです。

それに、本当に1人で融資を行っている人物が「24時間常時融資をする」というのは物理的にあり得ませんよね。

「すぐにまとまったお金が必要!」となると混乱して通常ではしないような行動に出てしまうかもしれません。

ですが、焦っているときだからこそ、一つ一つの行為に関して「本当に安全だろうか」という事を考えてから実行するように心がけましょう。

個人間融資をする場合に気を付けるべきこと

とにかくインターネットを通じて個人間融資を行うことはやめてください。

「借りる」のはもちろん、「貸す」のも厳禁です。

それでも実行するというのであれば、少なくとも以下の3点は厳守してください。

【個人間融資のリスクを下げるための3つの必須事項】

  1. 必ず借用証書を作る
  2. いかなる「前金」も支払わない
  3. 利息を厳密にチェックする

必ず借用証書を作る

個人間融資でも絶対に借用証書を作って用意してください。

「そういうややこしい事が嫌だから個人間融資をしたいのに」と感じるかもしれませんが、借用証書の作成を省略して金銭の貸し借りをしてしまえば、後で何があるか分かったものではありません。

「何度も口頭でチェックしたから大丈夫」と思うかもしれませんがそれも駄目です。

お互いに何の悪意もなかったとしても、「利息」「返済期日」「融資金額」などをはじめとする諸々の取り決めを口約束だけで行えるはずがありません。

まず間違いなく、後で揉めることになります。

また、「信用しているので、借用証書は作成しません」と「融資をするほう」が提案してくる場合もありますが、それでも絶対に借用証書を作ってください。

借用証書が存在しないのを良いことに、あれやこれやと要求してくる等のトラブルが発生する恐れがあるからです。

いかなる「前金」も支払わない

インターネットを通じて個人間融資をする場合、

  • 手数料
  • 保証料
  • 借用証書の作成料

などと言って前金を要求されるケースがあります。

「前金を払ったら、すぐに連絡がつかなくなった」という事があり得るので、「先振り込みあり」「前払いあり」などと書かれている個人間融資には絶対に乗らないでください。

法定利息を守っているかチェックする

「適用金利」の記載がきちんとある、個人間融資のSNS・掲示板投稿はほぼ存在しません。

ですが、年利が109.5パーセントをオーバーしている場合は法定利息を破っている事になります。

その場合、返済をする必要はありません(元金も返さなくてよい)。

また、個人でも年利が20パーセントをオーバーしている場合は無効となります。

しかし、「あなたは法律を破っているから返済しません」と言ったところで、闇金融がそれを素直に受け入れるはずがありません。

「でも裁判に持ち込めば大丈夫」と感じるかもしれませんが、裁判ではない部分で脅迫や嫌がらせをしてくる可能性があります。

また、個人間融資において「実質年率」や「金利」を%で表記してくれる可能性は低いです。

ですから、ご自身できちんと利息の算出をしてみてください。

例えば「融資金額5万円/トータル返済金額6万円/返済期日:1カ月後」だったとします。

「1万円くらいなら仕方がない」という感覚に陥るかもしれませんが、年利で言えば実に240パーセントです。

利息制限法は当然として、出資法も軽々破っています。

個人間融資で起きた問題に関する相談窓口は?

個人間融資において問題が発生した際、相談窓口はどこになるのでしょうか。

トラブルの詳細や被害規模次第ではありますが、まずは法律事務所や警察を頼ることを考えてください。

暴行・脅迫・詐欺等については警察へ

犯罪には、被害者が届出を行わなくても立件可能なもの(非親告罪)と、行わないと立件できないもの(親告罪)があります。

ですから、個人間融資で関わった業者や個人から、暴行、脅迫等を受けたとしても、自分で被害届を出さない限りは、警察は基本的に操作を行いません。

つまり、「脅迫被害を受けた。でも、黙っていても警察が何とかしてくれるだろう」というつもりでいても、原則として何も解決しないという事ですね。

警察への被害相談を行う場合や被害届を出す際には、「被害を受けた証拠」や「今までの交渉内容(やり取り)を記録したもの」などを準備しておくと話がスムーズに進む可能性が高いです。

民事裁判を希望する場合は法律事務所へ

民事事件(損害賠償等)については法律相談所に相談することを推奨します。

警察は刑事事件しか取り扱わないからです。

一例として、
「個人間融資の返済の仕方についてトラブルになっているが、借用証書を作っていなかった。だが、自分のほうが正しいことを言っている」などの場合は、法律事務所を頼ることをおすすめします。

警察に駆け込んでもどうにもならないものと考えられます。

ただし、年利が109.5パーセントをオーバーしているのであれば、それは刑事罰の対象となるので警察に依頼するのも良いでしょう。

ですが、法律事務所を利用するとしてもお金がかかります(初回無料相談サービス等を設けている事務所もありますが、それだけで解決することはまずありません)。

また、証拠を十分に揃えていないと裁判で勝てない可能性があります。

そういったコスト面も考えて民事裁判を実行するか否かを決めましょう。

個人間融資以外の方法で金銭的問題を解決するには?

しかし、個人間融資を利用したくて利用している方はほぼ存在しません。

ブラックリスト入りをしているなど、やむを得ない事情があるからこそ仕方なく個人間融資を検討するのだと思います。

ですが、それでも個人間融資を利用すべきではありません。

「リスクが大き過ぎるから」というのは既に再三説明したとおりですが、「そもそも個人間融資以外の方法も残っている」という場合が大半だからです。

まずは家族から借りることを考えましょう

インターネットを通じて見ず知らずの人にお金を借りるのではなく、まずは家族にお金を借りることを考えてください。

それでも個人間融資である事に変わりはありませんから、借用証書は絶対に作りましょう。

また、出資法や利息制限法を破らないように注意する必要もあります。

ですが、家族であれば「詐欺」「暴行」「違法な取り立て」などとはほぼ無縁ですよね。

それに、相談次第で「無利息」になったり、「じゃあお金をあげよう」という事になったりするかもしれません。

「そもそも家族に知られたくないから、個人間融資を利用するのだ」という人もいるかもしれません。

実際、家族に借金の相談をすれば手厳しく怒られる事もあるのでしょうが、それでも個人間融資のSNSや掲示板を頼るよりはよほど良いです。

それから、「家族に借りるのは嫌だから、友達に借りよう」という方もいるかもしれませんが、それでもできれば家族に借りてください。

「友達」といっても結局は他人ですから、トラブルが起きるかもしれません。

「家族に頼み込んで、駄目だったら友達に借りる」という方針を採りましょう。

バンドルカードで前借りをする

VISAのプリペイドカードとして「バンドルカード」というものがあります。

このカードには「マックス5万円までの前借りが可能」というメリットがあります。

「前借り可能額」は利用者やカードの種類次第で異なりますが、カードを作る際に審査はいりません。

そのため、「今数万円調達できればそれでいいし、必ず返せる」という方には特におすすめです。

ちなみに前借り分は、次の月の末日までに完済してください。

返済が遅れてしまうと、遅延損害金が課せられるので気を付けましょう。

ただ、消費者金融等から融資されるわけではありませんから無利息です。

非常に便利なカードですが、「カード作成者への無償のボーナス金」などではなく、あくまで前借りができるというだけですので注意しましょう。

場合によっては債務整理も必要です

いくつかの金融機関(銀行、消費者金融等)からお金を借りており、「借金を返すためのお金を、個人間融資で借りたい」などとお考えの方は、一度冷静になりましょう。

いわゆる「自転車操業」は止めて、債務整理をすることも考えてください。

そうしないと、「個人間融資でお金を準備した→他の金融機関にお金を返した→今度は個人間融資の返済に追われる」という状況になってしまうのが関の山です。

債務整理を行うと、借金を縮小したり返済方式を変えたりすることが可能です。

ただ、債務整理にも自己破産、個人再生、任意整理等の種類がありますので、どの方式がベストなのかを相談するためにも、まずはプロフェッショナルに話を持ち掛けることを推奨します。

法律事務所の中には「債務整理に関しての無料相談」もたくさんありますから、まずは話だけでもしてみましょう。

【まとめ】個人間融資は厳禁!通常の金融機関に融資してもらいましょう

個人間融資のメリットは、「普通の金融機関では借りられない人でも、借りられる可能性がある」という事しかありません。

ですが、その他の部分についてはデメリットしかありません。

一応「安全に個人間融資をするためには~」などの解説はしましたが、絶対にやめてください。

個人間融資は避けて、正規の銀行や消費者金融などに融資してもらってください。

「金融機関の審査をパスできる状態にない」という場合は、家族から借りることを検討しましょう。

そして家族に貸してもらえないのであれば、友人に借りることを考えましょう。

また、「家族・友人に借りても一時しのぎにしかならない」など、借金のせいで酷く困窮しているのであれば債務整理をすることも検討しましょう。

債務整理に抵抗がある方は少なくないと思いますが、個人間融資を行って大変な目に遭うよりはよほど良いです。

個人間融資の勧誘の言葉は非常に魅力的なものばかりです。

しかし、むしろそういったものほど詐欺などに巻き込まれるリスクが高いと考えてください。

最後にもう一度念押ししますが、インターネットを通じての個人間融資は絶対にやめておきましょう。

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