親の介護が始まりそうなのに、親に貯金がない。そんな状況で「お金のない親の介護は自分が背負うしかないのか」と悩む人は少なくありません。結論から言えば、介護費用は親の年金と資産から出すのが原則です。子どもが全額を負担する必要はありません。
この記事では、お金のない親の介護に使える公的制度、費用の安い施設、生活保護や世帯分離の考え方までを順番に整理します。読み終えるころには、明日どこへ相談すればいいかが見えているはずです。
お金のない親の介護で最初に確認すべきこととは？
いきなり制度を調べる前に、やることがあります。それは現状の把握です。親のお金、介護認定の有無、家族の合意。この3つがそろわないと、どの制度が使えるか判断できません。まずは足元から確認していきましょう。
親の年金額・貯蓄・資産をどう把握する？
介護費用の出どころは、まず親自身のお金です。だからこそ、年金の受給額と貯蓄額を正確に知る必要があります。年金額は年金振込通知書や「ねんきん定期便」で確認できます。通帳や保険証券の保管場所も、この機会に聞いておきましょう。
見落としがちなのが、現金以外の資産です。自宅などの不動産、生命保険、有価証券も介護資金の候補になります。親の資産の全体像がわかると、使える制度と借りる必要のない額がはっきりします。調べる順番は「年金→預貯金→保険→不動産」が現実的です。
要介護認定を受けているかどうかで何が変わる？
介護保険のサービスは、要介護認定を受けて初めて1〜3割の自己負担で使えます。認定がない状態でヘルパーや施設を頼むと、全額自己負担になります。お金がないなら、なおさら認定が先です。
申請の窓口は市区町村の介護保険課か、地域包括支援センターです。申請から認定までは1か月前後かかります。「まだ大丈夫」と思う段階での申請が、あとで家計を守ります。認定結果が出れば、ケアマネジャーが費用を抑えたプランを一緒に考えてくれます。
費用の話を親や兄弟姉妹とどう切り出す？
お金の話は、介護が始まってからだと感情的になりがちです。親が元気なうちに「もしもの時、どうしたい？」と希望を聞く形で始めると角が立ちません。本人の希望を聞く流れなら、年金額や貯蓄の話にも自然につながります。
兄弟姉妹とは、「誰がいくら出すか」より先に「親のお金で足りるか」を共有しましょう。負担の話を先にすると、押し付け合いになりやすいからです。話した内容はメモやメッセージに残しておくと、後々のもめごとを防げます。
親の介護には毎月いくらかかる？
対策を考えるには、相場を知ることが近道です。介護費用は在宅か施設かで大きく変わります。期間の見通しも重要です。ここでは公的な調査をもとに、月額と総額の目安を確認します。数字がわかると、不安の輪郭がはっきりします。
在宅介護でかかる費用の目安は？
生命保険文化センターの調査では、介護にかかる月額費用は平均で約9万円です。在宅介護に限れば、これより低くなる傾向があります。介護保険サービスの自己負担が1割の人なら、月数千円〜3万円程度に収まるケースも多くあります。
ただし、サービス費以外の出費を忘れてはいけません。おむつ代、宅配食、通院の交通費などが毎月積み重なります。在宅介護は施設より安い一方で、家族の時間と労力という見えないコストがかかります。金額だけで判断しない視点も必要です。
施設介護でかかる費用の目安は？
施設の費用は種類によって差があります。目安を表にまとめます。
| 施設の種類 | 入居一時金 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 不要 | 約8万〜15万円 |
| 介護老人保健施設 | 不要 | 約8万〜14万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 0〜数百万円 | 約15万〜30万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 敷金程度 | 約12万〜25万円 |
金額は地域や部屋のタイプで変わります。ポイントは、公的施設は一時金が不要で月額も抑えやすいことです。お金のない親の介護では、まず公的施設が第一候補になります。
介護は何年続く？総額の考え方
同じ調査では、介護期間の平均は約5年です。10年以上続くケースも1割を超えます。月9万円が5年続けば、総額は約540万円です。一時的な出費として、住宅改修や介護ベッドの購入で平均70万円前後かかるという結果もあります。
総額を見ると不安になるかもしれません。ですが、この金額を最初に全部用意する必要はありません。毎月の収支を「親の年金の範囲内」に収めることが現実的なゴールです。そのために次の章から、負担を減らす仕組みを見ていきます。
親の介護費用は誰が払うべき？
「子どもが払うのが当然」と思い込んでいませんか。実は、費用負担のルールを正しく知るだけで気持ちが軽くなります。原則は親のお金から。法律上の義務にも限度があります。ここで負担の考え方を整理しておきましょう。
親自身のお金から払うのが原則とされる理由とは？
介護費用は、介護を受ける本人の年金と資産から支払うのが原則です。理由はシンプルで、介護は本人の生活費の一部だからです。食費や家賃と同じく、本人の収入でまかなうのが出発点になります。
この原則には実務的な意味もあります。介護保険の負担割合や軽減制度の多くは、本人の所得を基準に判定されます。親の収入が少ないほど、自己負担の上限は低く設定されます。つまり「親のお金で払う」ほうが制度上も有利になりやすいのです。
子どもに法律上の支払い義務はどこまである？
民法では、直系血族に扶養義務があると定められています。子どもも対象です。ただしこの義務は、自分の生活を犠牲にしてまで果たすものではありません。「自分と家族の生活を維持したうえで、余力の範囲で援助する」のが法律上の考え方です。
生活に余裕がなければ、援助できなくても義務違反にはなりません。ここを誤解して、無理な仕送りを続ける人が多くいます。援助額に迷ったら、家計の収支を書き出してみてください。余力の範囲が具体的な数字で見えてきます。
兄弟姉妹で費用を分担する時の決め方は？
兄弟姉妹の間で、負担割合の法的な決まりはありません。話し合いで決めるのが基本です。決め方の軸は「お金」と「労力」の2つに分けると整理しやすくなります。近くに住む人が介護を担い、遠方の人が費用を多めに出す形はよくある落としどころです。
決めた内容は、簡単でいいので書面に残しましょう。日付、分担内容、見直しのタイミングを書いておくと安心です。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停で扶養の分担を決める方法もあります。
介護の自己負担を減らせる公的制度とは？
親のお金が少なくても、あきらめるのは早いです。介護保険には、自己負担を抑える仕組みが複数用意されています。知らないと申請できず、払い損になる制度ばかりです。ここでは代表的な3つの制度を、使える条件とあわせて紹介します。
高額介護サービス費で払い戻しを受けるには？
高額介護サービス費は、1か月の介護サービス自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。上限額は所得で決まります。2026年時点の主な区分は次のとおりです。
| 所得区分 | 月の負担上限（世帯） |
|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 24,600円 |
| 課税所得380万円未満の課税世帯 | 44,400円 |
| 課税所得380万円以上 | 93,000円〜140,100円 |
住民税非課税の親なら、介護サービスをどれだけ使っても月の負担は原則24,600円で止まります。初回は市区町村への申請が必要です。申請の時効は2年なので、通知が届いたら早めに手続きしましょう。金額は改定されるため、申請前に窓口で最新額を確認してください。
負担限度額認定で施設の食費・部屋代を下げるには？
特養などの介護保険施設では、食費と居住費は介護保険の対象外です。この部分を軽減するのが負担限度額認定（補足給付）です。住民税非課税世帯で、預貯金が所得段階ごとの基準額以下なら対象になります。
認定を受けると、食費と部屋代が所得に応じた限度額まで下がります。月に数万円単位で負担が変わることも珍しくありません。預貯金の基準額と食費の限度額は2026年8月にも見直しが行われています。必ず市区町村で最新の基準を確認してから申請しましょう。
高額医療・高額介護合算療養費制度はいつ使える？
医療費と介護費の両方がかかる家庭向けの制度もあります。高額医療・高額介護合算療養費制度です。毎年8月から翌年7月までの1年間で、医療と介護の自己負担合計が基準額を超えると、超えた分が戻ります。
対象になりやすいのは、親が入退院を繰り返しながら介護サービスも使っているケースです。申請先は加入している医療保険の窓口です。高額介護サービス費とは別枠で使えます。年間の領収書を捨てずに保管しておくことが、この制度を活かす第一歩です。
お金がなくても入れる介護施設はある？
「施設はお金持ちのもの」というイメージは半分誤解です。公的施設なら、年金の範囲で入居できる可能性があります。ここでは費用を抑えられる施設の種類と、それぞれの向き不向きを見ていきます。選択肢を知ることが安心につながります。
特別養護老人ホームの費用が安い理由とは？
特別養護老人ホーム（特養）は、社会福祉法人や自治体が運営する公的施設です。入居一時金がなく、月額も8万〜15万円程度に収まります。安い理由は、運営に公費が投入され、利益を目的としていないからです。
さらに特養は、負担限度額認定との相性が抜群です。住民税非課税世帯なら、認定との併用で月額を年金の範囲内に抑えられるケースが多くあります。入居条件は原則要介護3以上です。人気が高く待機期間が発生しやすいため、早めの申し込みが欠かせません。
介護老人保健施設・介護医療院はどんな人向け？
介護老人保健施設（老健）は、リハビリをして自宅復帰を目指す施設です。入居期間は原則3〜6か月と短めですが、一時金は不要です。退院後すぐに在宅介護が難しいときの「中継地点」として使えます。
介護医療院は、長期の医療ケアが必要な人向けの施設です。たんの吸引や経管栄養など、医療依存度が高い親でも受け入れてもらえます。どちらも介護保険施設なので、負担限度額認定の対象です。医療と介護の状態に合わせて、ケアマネジャーと選びましょう。
有料老人ホームしか空きがない時の考え方は？
特養の待機が長く、民間の有料老人ホームしか選べない場面もあります。その場合は、費用の内訳を分解して比較してください。同じ「月20万円」でも、家賃・食費・上乗せサービス費の構成は施設ごとに違います。
検討のコツは、入居一時金0円プランと、住宅型で外部サービスを使う形も含めて見積もりを取ることです。待機中だけ民間施設を使い、特養に空きが出たら移る方法もあります。目先の空き状況だけで長期契約を結ばないことが、家計を守るポイントです。
世帯分離で介護費用は安くなる？
介護費用の相談をすると「世帯分離」という言葉を耳にすることがあります。同居のまま住民票の世帯を分ける手続きです。うまく使えば負担が下がる一方、注意点もあります。仕組みとリスクをセットで理解しておきましょう。
世帯分離で負担が下がる仕組みとは？
介護保険の軽減制度の多くは「世帯」の所得で判定されます。子どもと同一世帯だと、子どもの収入のせいで親が課税世帯扱いになることがあります。世帯を分ければ、親は自分の所得だけで判定されます。
その結果、親が住民税非課税世帯になれば、高額介護サービス費の上限額や施設の食費・部屋代が下がる可能性があります。介護保険料の段階が下がることもあります。「親の年金が少ないのに課税世帯扱い」という家庭ほど、検討する価値があります。
世帯分離のデメリット・注意点は？
いいことばかりではありません。世帯を分けると、会社の健康保険で親を扶養に入れている場合に影響が出ることがあります。扶養から外れると、親自身が国民健康保険料を払う必要が生じます。
また、世帯全体で使える制度が使いにくくなる場合もあります。たとえば高額介護サービス費の世帯合算は、同一世帯であることが前提です。夫婦2人とも介護を受けている家庭では、分離が逆効果になることもあります。手続き前に、市区町村の窓口で損得を試算してもらいましょう。
手続きはどこで・どう進める？
世帯分離の手続きは、市区町村の住民票担当窓口で行います。必要なのは世帯変更届と本人確認書類です。手数料はかかりません。手続き自体は数十分で終わります。
窓口で理由を聞かれたら、「生計を別にしているため」と事実を伝えれば問題ありません。注意したいのは、節約目的だけの形式的な分離です。実態と異なる届け出はトラブルのもとになります。生活費の財布が実際に分かれていることを前提に検討してください。
介護のお金を借りられる制度はある？
制度を使っても一時的にお金が足りない。そんなときのために、公的な貸付制度があります。民間ローンより先に検討すべき選択肢です。ここでは借りられる制度の中身と、借りる前に必ず確認したいことをまとめます。
生活福祉資金貸付制度はどんな時に使える？
生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会が窓口の公的な貸付です。低所得世帯や高齢者世帯が対象で、介護サービスの利用料や住宅改修費にも使えます。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合も年1.5%の低利子です。
民間のカードローンとは金利が桁違いです。介護資金を借りるなら、最初の相談先は銀行ではなく社会福祉協議会です。審査には時間がかかるため、支払いに困る前の早めの相談が肝心です。窓口は市区町村ごとの社会福祉協議会にあります。
借入前に確認すべきことは？
借りる前に、必ず2つのことを確認してください。1つ目は、使える給付制度を使い切っているかです。高額介護サービス費や負担限度額認定を申請すれば、そもそも借りる必要がなくなるかもしれません。給付は返済不要、貸付は返済必要。順番を間違えないことです。
2つ目は、返済の原資です。誰の収入から、月いくら返すのかを先に決めましょう。親の年金から返すのか、子どもが返すのかで話は大きく変わります。返済計画があいまいなままの借入は、数年後の家計を圧迫します。
民間ローンに頼る前に考えるべきリスクとは？
カードローンやフリーローンは審査が早く、つい頼りたくなります。ですが金利は年10%を超えることが多く、介護のように終わりが読めない支出とは相性が最悪です。借入が借入を呼ぶ悪循環に入りやすくなります。
介護費用のために子どもが高金利で借りるのは、避けるべき選択です。「借りる前に、減らす・もらう・相談する」の順番を守ってください。地域包括支援センターに家計の事情を話せば、使える制度を一緒に洗い出してもらえます。それでも足りない分だけ、公的貸付で補うのが正しい順序です。
親のお金を介護に使えなくなるのを防ぐには？
実は「親にお金がある」のに使えないケースがあります。認知症による口座凍結です。せっかくの資産が宙に浮けば、結局子どもが立て替えることになります。ここでは資産を介護に使える状態で守る方法を紹介します。
認知症で口座が凍結されるとどうなる？
親が認知症になり判断能力が低下すると、銀行は本人名義の口座取引を制限することがあります。これがいわゆる口座凍結です。定期預金の解約や大きな引き出しができなくなり、家族でも原則動かせません。
凍結後にお金を使うには、家庭裁判所で成年後見人を選んでもらう必要があります。手続きには数か月かかり、後見人への報酬が毎月発生することもあります。口座凍結への備えは、親が元気なうちにしかできません。ここが最大の落とし穴です。
家族信託・任意後見はいつ検討すべき？
備えの代表が家族信託と任意後見契約です。家族信託は、親の財産の管理を子どもに託す契約です。認知症になっても、託された子どもが介護費用の支払いにお金を使えます。任意後見は、将来の後見人を親自身が元気なうちに指名しておく制度です。
どちらも契約時に親の判断能力があることが条件です。検討のタイミングは「介護が始まる前」しかありません。信託は専門家への報酬など初期費用がかかります。財産額と家族構成によって向き不向きがあるため、司法書士などに相談して比較しましょう。
親の自宅を介護資金に変える方法はある？
親の資産が「自宅だけ」という家庭は多いはずです。自宅を介護資金に変える方法として、リバースモーゲージとリースバックがあります。前者は自宅を担保にお金を借り、死亡後に売却して返済する仕組みです。後者は自宅を売却し、家賃を払って住み続ける方法です。
見逃せないのが、社会福祉協議会の不動産担保型生活資金です。低所得の高齢者世帯向けの公的なリバースモーゲージで、民間より条件が穏やかです。いずれも自宅という大きな資産を動かす判断です。相続にも関わるため、必ず家族全員で話し合ってから決めてください。
生活保護で親の介護はどうなる？
あらゆる手を尽くしても足りない。そのときの最後のセーフティネットが生活保護です。ためらう人が多い制度ですが、条件を満たせば受ける権利があります。介護との関係を正しく知れば、選択肢として現実的に考えられます。
生活保護を受けると介護費用はいくらになる？
生活保護には「介護扶助」という仕組みが含まれています。介護保険サービスの自己負担分は、この介護扶助でまかなわれます。つまり生活保護を受給すると、介護サービスの自己負担は実質0円になります。
施設の食費や居住費も、負担限度額認定の最も低い段階が適用されます。医療費も医療扶助の対象です。「お金がないから介護を受けられない」という状態を防ぐのが、この制度の役割です。恥ずかしいことではなく、法律で保障された権利だと理解してください。
申請の条件と流れは？
生活保護の条件は、収入と資産が国の定める最低生活費を下回っていることです。預貯金や活用できる資産は、原則として先に生活費へ充てる必要があります。年金があっても、最低生活費に足りなければ差額を受給できます。
申請の流れは次のとおりです。
- 市区町村の福祉事務所に相談する
- 申請書を提出する
- 資産や収入の調査を受ける
- 原則14日以内に決定通知が届く
窓口で申請をためらわせる対応を受けたという声もあります。「相談」ではなく「申請します」と明確に伝えることが大切です。不安なら社会福祉協議会や支援団体に同行を頼む方法もあります。
子どもがいると生活保護は受けられない？
「家族がいるなら家族が養うべき」と言われそうで、申請をあきらめる人がいます。これは誤解です。親族への扶養照会は行われますが、援助はあくまで可能な範囲でよいとされています。子どもに収入があっても、それだけで親の受給が却下されるわけではありません。
照会が届いた子どもは、自分の家計状況を回答すれば足ります。援助できないと答えても罰則はありません。DVや長年の絶縁など事情がある場合、照会自体が省略されることもあります。家族がいることを理由に、申請前からあきらめる必要はないのです。
子どもの生活を守るためにやってはいけないことは？
介護で本当に怖いのは、親より先に子どもの生活が壊れることです。良かれと思った行動が、数年後に自分を追い詰めることがあります。ここでは避けるべき2つの行動と、仕事を続けるために使える制度を確認します。
介護離職を避けるべき理由とは？
「仕事を辞めて介護に専念しよう」。この決断は、できる限り避けてください。収入が途絶えると、親の年金に親子2人でぶら下がる生活になります。介護が終わった後の再就職も、年齢的に厳しくなりがちです。
厚生労働省も介護離職の防止を政策として掲げています。離職は親のためにもなりません。子どもの収入が保たれてこそ、介護は続けられます。辞めたくなったら、その前に勤務先の両立支援制度と外部サービスを洗い出してください。選択肢は思っているより多くあります。
自分の貯金からの立て替えが危険な理由とは？
「少しだけ」のつもりの立て替えは、静かに積み上がります。月3万円の援助でも、5年で180万円です。自分の老後資金や子どもの教育費を削る事態になりかねません。しかも一度始めた援助は、途中でやめづらいものです。
立て替えには相続の火種という側面もあります。「誰がいくら出したか」の記録がないと、後で兄弟姉妹と揉める原因になります。援助するなら金額の上限を先に決め、支出はすべて記録してください。原則はあくまで「親のお金の範囲内」です。
仕事と介護を両立するために使える制度は？
会社員には、法律で認められた両立支援の仕組みがあります。主なものを表にまとめます。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業 | 通算93日まで、3回に分けて取得できる |
| 介護休業給付金 | 休業中に賃金の67%が雇用保険から支給される |
| 介護休暇 | 年5日（対象家族2人以上は10日）を時間単位で取れる |
| 残業免除・時短勤務 | 申し出により利用できる |
これらはパートや契約社員でも条件を満たせば使えます。介護休業は「自分で介護する期間」ではなく、体制づくりの準備期間と考えるのがコツです。93日の間にケアマネジャーと連携し、仕事を続けられる形を整えましょう。
お金のない親の介護はどこに相談すればいい？
制度はわかった。でも自分の場合はどれが使えるのか。その答えを一緒に探してくれるのが相談窓口です。無料で使える窓口を知っているかどうかで、負担は大きく変わります。相談先と使い分けを整理します。
地域包括支援センターでは何を相談できる？
最初の相談先は、地域包括支援センター一択です。高齢者に関する総合相談窓口で、全国の中学校区ごとに設置されています。社会福祉士や保健師などの専門職が、無料で相談に乗ってくれます。
ここでは介護保険の申請代行から、お金の制度の案内、施設の情報提供まで幅広く対応してもらえます。「お金がなくて介護できるか不安」と、そのまま伝えて構いません。親が住む地域のセンターが管轄です。場所は「市区町村名＋地域包括支援センター」で検索すればすぐ見つかります。
ケアマネジャー・市区町村窓口の使い分けは？
要介護認定が出た後の実務パートナーがケアマネジャーです。予算の上限を正直に伝えれば、その範囲でケアプランを組んでくれます。「月2万円までしか出せない」という相談も、実際によくあることです。遠慮はいりません。
一方、制度の申請手続きは市区町村の窓口が担当です。高額介護サービス費や負担限度額認定は介護保険課、生活保護は福祉事務所が窓口になります。お金を借りる相談なら社会福祉協議会です。迷ったら地域包括支援センターに聞けば、行くべき窓口を教えてくれます。
相談から制度申請までの流れは？
やることを時系列で並べると、動きやすくなります。
- 親の年金額と貯蓄を確認する
- 地域包括支援センターに相談する
- 要介護認定を申請する
- ケアマネジャーと予算内のケアプランを作る
- 高額介護サービス費・負担限度額認定を申請する
- 足りない場合は貸付や生活保護を検討する
すべてを1日でやる必要はありません。最初の一歩は「センターに電話する」だけです。電話1本で、次にやることを整理してもらえます。1人で抱え込む時間が長いほど、選択肢は減っていきます。
お金のない親の介護に関するよくある質問（FAQ）
ここまでの内容を踏まえて、検索されることの多い疑問に答えます。自分の状況に近いものから読んでください。細かい条件は市区町村によって運用が異なるため、最終確認は窓口で行うと確実です。
親が無年金の場合、介護費用はどうすればいい？
無年金でも介護保険サービスは使えます。保険料の未納期間によって自己負担割合が上がる場合はありますが、利用自体は可能です。まず要介護認定を申請してください。
収入がなく資産もないなら、生活保護の申請が現実的な選択です。受給できれば介護扶助で自己負担はなくなります。子どもが全額を肩代わりする前に、福祉事務所への相談を優先しましょう。
親の介護を理由に仕事を辞めるべき？
辞めない方向で考えてください。収入を失うと、親子共倒れのリスクが一気に高まります。再就職の難しさも無視できません。
まずは介護休業と介護休業給付金を使い、93日の間に介護の体制を整えましょう。在宅サービスと施設を組み合わせれば、働きながらの介護は十分に可能です。1人で背負う前提を疑うことが出発点です。
介護費用を払わないと罪になる？
支払い能力がないのに払えないこと自体は、罪になりません。扶養義務は「余力の範囲」で果たすものだからです。自分の生活を壊してまで払う義務はありません。
ただし、介護そのものを放置して親が危険な状態になると、保護責任者遺棄に問われる可能性はあります。お金が出せなくても、行政や地域包括支援センターにつなぐ行動は必ず取ってください。それが子どもとしての最低限の責任です。
世帯分離は誰でもできる？
同居していても、生計が実際に分かれていれば手続きできます。窓口は市区町村の住民票担当です。手数料はかかりません。
ただし、実態のない形式的な分離は避けるべきです。健康保険の扶養や各種手当への影響もあります。メリットとデメリットを窓口で試算してから判断するのが安全です。
生活保護を受けている親でも施設に入れる？
入れます。特養をはじめとする介護保険施設は、生活保護受給者の受け入れに対応しています。費用は介護扶助と負担限度額認定でまかなわれます。
民間の有料老人ホームでも、生活保護対応のプランを持つ施設があります。施設探しの際は、ケースワーカーとケアマネジャーの両方に相談すると候補が見つかりやすくなります。
まとめ
お金のない親の介護は、制度を知っているかどうかで負担がまったく変わります。原則は親のお金の範囲内。足りない部分は給付、貸付、生活保護の順で公的な仕組みが受け止めてくれます。今日できる一歩は、親の年金額の確認と地域包括支援センターへの電話です。
この記事で触れきれなかったテーマもあります。介護と相続の関係、遠距離介護の費用の工夫、認知症介護に特化した支援などです。介護保険の負担割合や限度額は2025年8月、2026年8月と改定が続いています。申請の前には、市区町村の窓口で最新の金額を確認する習慣をつけてください。
参考文献
- 「高額介護（介護予防）サービス費の概要について」-「厚生労働省」
- 「介護保険施設における食費・居住費（負担限度額）の見直しについて」-「厚生労働省」
- 「生活保護制度」-「厚生労働省」
- 「地域包括支援センターの概要」-「厚生労働省」
- 「生活福祉資金貸付制度」-「全国社会福祉協議会」
- 「介護休業給付について」-「ハローワークインターネットサービス」
- 「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」-「公益財団法人生命保険文化センター」
