個人間融資に税金はかかる？贈与税になる条件と安全な借り方

親や知人からお金を借りるとき、税金がどうなるのか気になりますよね。個人間融資では、借りたお金そのものに税金はかかりません。ただし、条件によっては贈与税の対象になることがあります。知らずに進めると、思わぬ課税につながる場合もあります。

この記事では、個人間融資で税金がかかる条件をやさしく整理します。贈与税を避ける借り方や、受け取った利息の扱いもあわせて解説します。SNS型の個人間融資にひそむ危険にも触れます。安心してお金の貸し借りを判断するための材料にしてください。

個人間融資とは？まず知っておきたい基本
個人間融資で税金がかかるのはどんなとき？
借りたお金が贈与税の対象になる理由とは？
無利息で借りると贈与税はかかる？
利息を受け取った側にかかる税金とは？
贈与とみなされないための具体的な対策
個人間でも守るべき金利の上限とは？
SNSの「#個人間融資」が危険といわれる理由とは？
危険な個人間融資を見分けるポイント
安全にお金を借りたいときの選択肢
個人間融資の税金に関するよくある質問（FAQ）
まとめ
1. 参考文献

個人間融資とは？まず知っておきたい基本

個人間融資という言葉には、性質の違う2つの世界が含まれます。1つは家族や知人同士の貸し借り。もう1つはSNSで見知らぬ相手と行う取引です。まずは基本の意味を押さえましょう。税金の話も、この前提から始まります。

個人間融資の意味と銀行・消費者金融との違い

個人間融資とは、銀行や消費者金融を通さず、個人どうしでお金を貸し借りすることです。間に事業者が入りません。契約条件は当事者の話し合いで決まります。

銀行の融資には、審査や金利、決まった返済日があります。一方で個人間の場合、その枠組みがあいまいになりがちです。条件があいまいなほど、税務上のトラブルが起きやすくなります。だからこそ、ルールを知っておく意味があります。

家族・知人間とSNS型では性質が大きく異なる

同じ個人間融資でも、中身はまったく違います。家族や知人間は、信頼関係をもとにした貸し借りです。主な論点は、贈与税や所得税といった税金になります。

SNS型は事情が異なります。見知らぬ相手との取引には、違法な業者がまぎれ込むことがあります。こちらは税金よりも、安全性そのものが問題になります。この記事では両方を順番に見ていきます。

お金の貸し借りそのものに税金はかからない

最初に結論をお伝えします。お金を借りる行為だけでは、税金はかかりません。借りたお金は、いずれ返すものだからです。手元に残る利益ではありません。

ただし、これはあくまで「返す前提」での話です。返す実態がないと、話が変わります。返済の実態があるかどうかが、課税の分かれ道になります。次の章で、その境目を確認しましょう。

個人間融資で税金がかかるのはどんなとき？

借りること自体は非課税。では、どんな場合に税金が発生するのでしょうか。ポイントは2つあります。借りたお金が贈与とみなされる場合。そして、貸した人が利息を受け取る場合です。立場ごとに整理します。

借りたお金が「贈与」とみなされるケース

借りたつもりでも、税務署が「もらった」と判断することがあります。これがいわゆる、みなし贈与です。返す約束や記録がないと、贈与とみなされやすくなります。

贈与と判断されると、借りた人に贈与税がかかります。もらった財産が年間110万円を超えると課税対象になります。借金のつもりが課税につながる。これは避けたいところですね。

受け取った利息は貸した側の収入になる

利息を設定した場合、その利息は貸した人の収入になります。お金を貸して得た利益だからです。この利益には所得税がかかります。

区分としては雑所得にあたります。利息を受け取る側は、所得税の対象になる点に注意が必要です。貸す側にも税金の話があると覚えておきましょう。

借りた側・貸した側それぞれの税金の整理

立場によって、かかる税金は変わります。混同しやすいので、表で整理します。自分がどちらの立場かを意識して読んでください。

立場	かかりうる税金	主なポイント
借りた側	贈与税	返済の実態がないと贈与とみなされる
貸した側	所得税（雑所得）	受け取った利息が課税の対象になる

借りた側は贈与税、貸した側は所得税。この対応関係が基本です。どちらも「実態」と「記録」がカギになります。以降の章で、具体的な条件を見ていきます。

借りたお金が贈与税の対象になる理由とは？

借金がなぜ贈与に変わってしまうのか。理由を知れば、対策も見えてきます。税務署は、形式ではなく実態を見ます。返済の動きがあるか。約束が現実的か。ここを3つの角度から確認します。

返済の実態がないと贈与と判断される

借用書があっても、返済が止まっていれば意味が薄れます。税務署は実際のお金の動きを見ます。返した記録がなければ、もらったお金と判断されやすくなります。

逆に、毎月きちんと返していれば話は別です。返済を続けている事実こそが、借金である最大の証拠になります。記録を残す習慣が身を守ります。

「出世払い」「ある時払いの催促なし」が危ない理由

国税庁は、特定の言葉を危険なサインとして示しています。「出世払い」や「ある時払いの催促なし」がそれです。返す時期が決まっていないからです。

このような約束だと、借入金そのものが贈与として扱われる場合があります。返済期日が決まっていない貸し借りは要注意です。たとえ家族でも、期日は決めておきましょう。

返済能力を超えた借入が指摘されやすい

収入に見合わない大金を借りると、目をつけられやすくなります。返せない金額だからです。最初から返す気がないと見られかねません。

たとえば、年収を大きく超える借入がこれにあたります。自分が返せる範囲にとどめることが、贈与とみなされない第一歩です。無理のない金額にしましょう。

無利息で借りると贈与税はかかる？

「親子だから利息はいらない」。よくある話です。ところが、この無利息にも税金の論点があります。利息をとらない分が、利益とみなされる場合があるのです。ただし、心配しすぎなくてよい理由もあります。

利息相当額が贈与とみなされる仕組み

無利息で借りると、借りた人は利息分を払わずに済みます。これは利益とも考えられます。そこで、本来払うはずの利息分が贈与とみなされる場合があります。これを利息相当額の贈与と呼びます。

国税庁も、無利子の借入では利息分が贈与として扱われることがある、と示しています。利息をとらないこと自体に論点があるわけです。ただ、次の控除と合わせて考えると見え方が変わります。

年間110万円の基礎控除との関係

贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。1年でもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。利息相当額も、この枠の中で考えます。

通常の貸し借りで生じる利息分は、110万円に届かないことがほとんどです。利息相当額が110万円以下なら、無利息でも実質的に課税されません。多くのケースで過度に心配する必要はないでしょう。

高額な貸し借りで形式的に利息を付ける考え方

金額が大きいと、利息相当額も増えます。控除の枠を超える可能性が出てきます。このときは、形式的に低い利息を付ける方法が考えられます。

目安として、年1%程度の利息を設定する考え方があります。高額な借入では、あえて利息を付けて記録を残すのも一案です。判断に迷うときは税理士に相談しましょう。

利息を受け取った側にかかる税金とは？

利息を設定すると、今度は貸した側に税金の話が移ります。受け取った利息は、立派な収入です。ただし、金額によっては申告が不要になることもあります。条件を順番に確認しましょう。

利息は雑所得として所得税の対象になる

個人が受け取る貸付の利息は、雑所得に区分されます。給与とは別の所得です。この所得には所得税がかかります。

貸した相手が家族でも、扱いは同じです。受け取った利息は、貸した人の所得として課税の対象になります。もらいっぱなしにはできない点を押さえましょう。

給与所得者で利息が年20万円以下なら申告不要の場合

会社員などの給与所得者には、特例があります。給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。利息もこの所得に含まれます。

つまり、受け取った利息が少額なら申告がいらない場合があります。年20万円という金額が、ひとつの目安になります。ただし住民税の扱いは別なので、市区町村にも確認しておくと安心です。

確定申告が必要になるケースの考え方

利息が年20万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、もともと申告が必要な人は、少額でも合算して申告します。個人事業主などが該当します。

判断に迷う場面も多いはずです。申告が必要かどうかは、自分の所得全体を見て判断します。不安なときは、税務署か税理士に確認しましょう。

贈与とみなされないための具体的な対策

ここまでで、危ない条件が見えてきました。次は守りの話です。やることは難しくありません。記録を残す。約束を決める。形に残して返す。この3点を押さえれば、安心して貸し借りができます。

金銭消費貸借契約書・借用書を作成する

まずは書面を作りましょう。お金の貸し借りを証明する書類です。借用書、または金銭消費貸借契約書と呼ばれます。

書面に入れておきたい項目は次のとおりです。

貸し借りした金額
返済期日と返済方法
利息の有無と利率
貸す人と借りる人の署名・押印

書面があるだけで、借金である証拠が一気に強くなります。口約束で済ませないことが大切です。

返済期日と返済方法をあらかじめ決める

書面を作るときは、返す日を必ず決めます。あいまいな約束を避けるためです。「いつか返す」では、贈与とみなされかねません。

毎月いくら返すか、いつまでに返し終えるか。返済の計画を具体的に決めることがポイントです。決めた計画どおりに動けば、実態が伴います。

銀行振込で返済の記録を残す

返すときは、手渡しを避けましょう。記録が残らないからです。銀行振込を使えば、いつ・いくら返したかが通帳に残ります。

この記録が、後から強い味方になります。振込履歴は、返済を続けている何よりの証拠になります。面倒でも振込でのやり取りをおすすめします。

個人間でも守るべき金利の上限とは？

利息は自由に決めてよい、と思われがちです。実は上限があります。個人どうしの貸し借りにも、法律のルールが及びます。高すぎる利息は違法です。設定する側も、求められる側も知っておきましょう。

利息制限法で定められた上限金利

利息制限法は、借入額に応じて上限金利を定めています。これを超える利息は、その超過分が無効になります。個人間の貸し借りにも適用されます。

上限は次のとおりです。

借入額	利息制限法の上限金利
10万円未満	年20%
10万円以上100万円未満	年18%
100万円以上	年15%

借りる金額が大きいほど、上限は低くなる仕組みです。家族や知人間なら、これより低い利率でも問題ありません。

出資法の上限金利と罰則

出資法にも上限があります。業として貸す場合の上限は年20%です。これを超えると、刑事罰の対象になります。

つまり、年20%を超える利息は危険信号です。年20%を超える利息を求められたら、まともな相手ではありません。その時点で関わらない判断が必要です。

上限を超えた利息を求められたときの考え方

もし上限を超える利息を求められたら、支払い義務を疑いましょう。違法な利息は法律上、有効になりません。応じる必要はありません。

特にSNS型の取引では、法外な利息が横行します。年利数百%を求める相手は、違法業者の可能性が高いです。次の章で、その危険を詳しく見ていきます。

SNSの「#個人間融資」が危険といわれる理由とは？

ここからは安全性の話です。SNSで見かける「#個人間融資」。手軽そうに見えて、実は危険がひそんでいます。金融庁も繰り返し注意を呼びかけています。なぜ危ないのか、理由を知っておきましょう。

個人を装ったヤミ金が紛れ込んでいる

SNS上の個人間融資には、業者がまぎれています。個人を装ったヤミ金です。表向きは親切な貸し手のふりをします。

その正体は、違法な高金利の貸し付けです。親切そうな個人の顔をした、違法業者が存在します。見た目だけでは判断できないところが怖い点です。

性的要求・個人情報の悪用などの被害

被害の中身は深刻です。融資の条件として、性的な行為を求める手口があります。「ひととき融資」と呼ばれ、特に女性が狙われます。

ほかにも被害は広がっています。渡した個人情報が悪用されることもあります。ネット上にさらされる例も報告されています。安易な接触は避けるべきです。

反復して貸す場合は貸金業登録が必要になる

繰り返しお金を貸す行為には、登録が必要です。これは貸金業法のルールです。個人であっても、反復する意思があれば対象になります。

登録のない相手から借りるのは危険です。無登録で繰り返し貸す相手は、それだけで違法な業者です。相手の登録の有無を必ず確認しましょう。

危険な個人間融資を見分けるポイント

危ない相手には、共通の特徴があります。事前に知っていれば、被害を避けられます。甘い言葉、先払いの要求、登録の有無。この3つをチェックすれば、多くの危険を見抜けます。

「審査なし」「即日融資」など甘い勧誘に注意

「審査なし」「ブラックでもOK」。こうした言葉は危険信号です。正規の業者は、必ず返済能力を確認します。審査を省く相手は怪しいと考えましょう。

甘い条件には裏があります。うまい話ほど、違法業者を疑う姿勢が身を守ります。焦っているときほど冷静になりましょう。

保証金・手数料を先に求める手口

「先に保証金を振り込んで」。これは典型的な詐欺の手口です。お金を振り込ませた後、連絡が途絶えます。融資は実行されません。

正規の貸し手が、融資の前にお金を求めることはありません。先払いを要求された時点で、取引を中止する判断が必要です。電子マネーのチャージを求める例もあるので注意しましょう。

登録貸金業者かどうかを確認する方法

相手が正規の業者かは、自分で確認できます。金融庁のサイトに「登録貸金業者情報検索サービス」があります。ここで登録の有無を調べられます。

確認すべき項目は次のとおりです。

財務局長または都道府県知事の登録があるか
登録番号が実在するか
連絡先が携帯番号だけになっていないか

借りる前に登録を確認するだけで、多くの危険を避けられます。ひと手間を惜しまないことです。

安全にお金を借りたいときの選択肢

危険な相手を避けても、お金の悩みは残ります。そんなときの選択肢を知っておきましょう。正規の金融機関。公的な制度。相談できる窓口。安全な道は、ちゃんと用意されています。

正規の金融機関・消費者金融を利用する

まず検討したいのが、正規の金融機関です。銀行や登録済みの消費者金融が該当します。金利は法律の範囲内に収まっています。

取り立ても法律で制限されています。正規の業者なら、深夜の取り立てや勤務先への連絡は行われません。安心して相談できる相手です。

公的な融資・生活支援制度を検討する

生活費に困ったときは、公的な制度があります。社会福祉協議会が、低金利や無利息の貸付を行っています。お住まいの地域で相談できます。

民間より条件がやさしいのが特徴です。公的制度は、生活の立て直しを前提に設計されています。まずは地域の窓口に問い合わせてみましょう。

困ったときの相談窓口を知っておく

すでにトラブルに巻き込まれた場合も、道はあります。消費生活センターや弁護士会が相談を受け付けています。日本貸金業協会にも相談窓口があります。

ひとりで抱え込まないことが大切です。早めに専門家へ相談すれば、解決の糸口が見つかります。証拠となるやり取りは残しておきましょう。

個人間融資の税金に関するよくある質問（FAQ）

ここからは、よく寄せられる疑問にお答えします。細かいケースほど、判断に迷うものです。代表的な5つの質問を取り上げます。自分の状況と照らし合わせてみてください。

親から100万円借りたら税金はかかりますか？

借りたお金として扱われれば、税金はかかりません。返済の約束と記録があることが前提です。借用書を作り、毎月返していけば問題ありません。

逆に、返さないまま放置すると危険です。返済の実態がなければ、贈与とみなされるおそれがあります。100万円でも、借金として扱う準備を整えましょう。

借用書がなくても贈与になりませんか？

借用書がなくても、貸し借りは成立します。当事者が合意すればよいからです。ただし、後から証明するのが難しくなります。

税務署に説明を求められたとき、口約束では弱いのが実情です。借用書がないと、借金である証明が難しくなります。少額でも書面を残すことをおすすめします。

無利息だと必ず贈与税がかかりますか？

必ずかかるわけではありません。無利息でも、利息相当額が年110万円以下なら実質的に課税されません。通常の貸し借りなら、この範囲に収まることが多いです。

問題になるのは高額なケースです。金額が大きいと、利息相当額が控除を超える場合があります。そのときは形式的に利息を付ける方法を検討しましょう。

受け取った利息は申告しなくてよいですか？

利息は、貸した人の雑所得になります。原則として申告の対象です。ただし、給与所得者で給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の申告は不要です。

ここで注意したい点があります。所得税が不要でも、住民税の申告は別に必要な場合があります。市区町村にも確認しておくと安心です。

返済の途中で貸した人が亡くなったらどうなりますか？

返済中に貸した人が亡くなると、残りの貸付金は相続財産になります。借りた人は、相続人に返済を続けます。借金が消えるわけではありません。

この貸付金は、相続税の対象になります。貸したお金は、亡くなった人の財産として扱われるわけです。家族間でも、契約書を残しておくと手続きがスムーズです。

まとめ

個人間融資では、借りたお金そのものに税金はかかりません。けれど、返済の実態がないと贈与税の対象になります。無利息なら利息相当額が論点になりますが、年110万円の控除内なら心配は少ないでしょう。利息を受け取る側には、雑所得として所得税の話があります。守りの基本は、借用書を作り、期日を決め、振込で返すこと。この3点で多くの不安は解消できます。

SNS型の個人間融資には、別の危険がひそみます。違法業者を避け、登録の確認を習慣にしましょう。なお、親から住宅資金や教育資金を受け取る場合は、贈与税の非課税特例が使えることもあります。借りるか、もらうかで税金は変わります。迷ったら、まず借用書を1枚作ってみてください。そして金額が大きいときは、税理士に一度相談しておくと確実です。