国や自治体には、申請しなければ受け取れない給付金・手当・補助金が数多くあります。出産・子育て・病気・失業・介護・死亡など、生活の節目ごとに使える制度が設けられていますが、知らなければ申請すらできません。「役所に申請すればもらえるお金」は、案内が来ないまま期限を過ぎてしまうケースもあります。
この記事では、ライフイベント別に申請すればもらえるお金を一覧で解説します。金額・対象条件・申請先・申請タイミングをセットで確認できるよう整理しました。情報は2026年4月時点のものを基準にしています。
役所に申請すればもらえるお金とはどのようなものか？
「制度があっても知らなければもらえない」という構造を理解しておくと、見落としを防ぐことができます。
給付金・手当金・補助金の違いとは？
申請して受け取れるお金には、いくつかの種類があります。
| 種類 | 主な内容 | 例 |
|---|---|---|
| 給付金 | 一定の条件を満たす人に一時的または継続的に支給 | 出産育児一時金・高額療養費 |
| 手当金 | 継続的に支給される定期的な金銭 | 児童手当・育児休業給付金 |
| 補助金 | 費用の一部を補填するもの | 住宅改修補助・ZEH補助金 |
| 還付 | 支払い過ぎた税金や費用が戻るもの | 医療費控除・高額療養費払い戻し |
国が制度を設けていても、申請が必要なものがほとんどです。自動的に振り込まれるものは例外的です。
申請しないともらえない理由とは？
制度の存在を知っていても、役所側から「あなたはこれが使えます」と連絡が来ないことが多くあります。これは行政の仕組み上、申請主義が基本だからです。
児童手当のように出生届と同時に手続き案内が来るものもありますが、高額療養費・育児休業給付金・教育訓練給付金など、自分で動かなければ受け取れない制度は数多くあります。申請期限を過ぎると受け取る権利が消えてしまう制度もあるため、ライフイベントの直後に対象制度を確認する習慣が重要です。
どの窓口に相談すれば制度を教えてもらえるのか？
一般的な相談先は市区町村の窓口ですが、制度によって窓口が異なります。
- 子育て・妊娠出産関連：市区町村のこども家庭課・保険年金課
- 医療費・高額療養費：加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村国保窓口
- 失業・育休・教育訓練：ハローワーク（公共職業安定所）
- 介護・障害関連：市区町村の介護保険課・福祉課
- 住宅補助：市区町村の建設課・または国土交通省補助金事業者
どこに相談すればよいか分からない場合は、まず市区町村の総合窓口または「生活困窮者自立支援窓口」に問い合わせると案内してもらえます。
出産・妊娠に関する申請すればもらえるお金とは？
妊娠・出産のタイミングは給付金・手当が集中する時期です。申請先が複数あるため、漏れなく手続きを進めることが大切です。
出産育児一時金の金額・申請先とは？
健康保険または国民健康保険の被保険者・被扶養者が妊娠4か月（85日）以上で出産した場合に支給されます（2026年4月時点）。
| 条件 | 支給額 |
|---|---|
| 産科医療補償制度加入医療機関での出産 | 1児につき50万円 |
| 上記以外・週数22週未満の出産 | 1児につき48.8万円または40.8万円 |
2023年4月に42万円から50万円に引き上げられました。多くの医療機関では「直接支払制度」が採用されており、病院が保険者に直接請求するため自己手配の申請は不要です。出産費用が支給額より少なかった場合の差額は加入している健保・国保窓口で申請します。
出産手当金の支給条件と計算方法とは？
会社員・公務員など健康保険の被保険者が出産のために休業した場合に支給されます。産前42日・産後56日の計98日間が対象です。
支給額は「直近12か月の標準報酬月額の平均÷30日×2/3」です。1日あたりの給与のおよそ3分の2が受け取れる計算になります。申請先は加入している健康保険組合または協会けんぽです。
妊婦健康診査費用の補助が受けられる仕組みとは？
妊婦健診（妊婦健康診査）の費用は、母子健康手帳の交付時に一緒に渡される「妊婦健診受診票」を使うことで補助を受けられます。
受診票の枚数・補助額は市区町村によって異なりますが、一般的に14回分程度が補助対象です。妊娠が確認されたら早めに市区町村の窓口で母子健康手帳の交付を受けてください。受診票が未使用のまま出産を迎えると補助を受けられません。
子育てに関する申請すればもらえるお金とは？
子育て期間中には複数の手当が重なります。支給条件・金額・申請先が異なるため、それぞれ個別に確認が必要です。
児童手当の支給額・対象年齢・申請先とは？
2024年10月から制度が大幅に拡充されました。所得制限が完全撤廃され、支給対象が高校生年代（18歳年度末）まで延長されています。
| 対象年齢 | 第1・2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 月1万5千円 | 月3万円 |
| 3歳〜小学校修了 | 月1万円 | 月3万円 |
| 中学生 | 月1万円 | 月3万円 |
| 高校生年代 | 月1万円 | 月3万円 |
支給は隔月（偶数月）の年6回に変更されました。申請先は住民票のある市区町村です。拡充後に新たに対象となった方（所得上限超過で受給していなかった方・高校生の子のみを養育している方など）は別途申請が必要です。
児童扶養手当（ひとり親家庭）の条件と金額とは？
ひとり親家庭または父母が離婚・死亡・障害などの事情により、18歳年度末までの子を養育している方が対象です。
月額は子どもの数と養育者の所得によって異なります。全部支給の場合、子1人で月4万5500円（2024年度）程度です。申請先は住民票のある市区町村の窓口です。所得審査があり、毎年8月に現況届の提出が必要です。
特別児童扶養手当が対象になる条件とは？
20歳未満の精神または身体に障害のある子を育てている保護者が対象です。障害の程度によって1級・2級に分かれ、支給額が異なります（2024年度時点：1級が月5万5350円、2級が月3万6860円程度）。
申請先は住民票のある市区町村です。障害の程度が認定基準を満たしていれば、施設入所者や生活保護受給者を除いて申請できます。
医療費・病気・ケガに関する申請すればもらえるお金とは？
医療費が高額になったとき、後から戻ってくる制度があります。知らないまま放置すると時効で失効するため、注意が必要なセクションです。
高額療養費制度の仕組みと払い戻しの手順とは？
1か月間（同一月内）の医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。限度額は年齢・所得区分によって異なります。
70歳未満の例として、年収約370万〜770万円の方の場合、自己負担の上限は月80,100円＋超過分の1%です。申請は受診した月の翌月1日から2年以内に行う必要があり、これを過ぎると時効により申請できなくなります。申請先は加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の国保窓口です。入院前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いを上限額までに抑えられます。
なお、高額療養費制度は2026年8月に自己負担限度額の見直しが予定されています。最新の限度額は加入している保険者に確認してください。
傷病手当金の支給期間と計算方法とは？
会社員・公務員が病気やケガで4日以上連続して仕事を休んだ場合（最初の3日は待機期間）、4日目以降から支給されます。
支給額は「直近12か月の標準報酬月額の平均÷30日×2/3」です。支給期間は通算1年6か月です。申請先は加入している健康保険組合または協会けんぽです。国民健康保険の被保険者は原則対象外ですが、一部の市区町村で独自に傷病手当金を支給していることがあります。
医療費控除で還付を受ける方法とは？
1年間（1月1日〜12月31日）に支払った家族全員の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超えた分を所得から差し引いて税金が安くなります。これを医療費控除といいます。
控除の適用を受けるには確定申告が必要です。会社員の方でも自分で確定申告することで還付を受けられます。申請期限は翌年の2月16日〜3月15日が原則ですが、還付申告の場合は5年間さかのぼって申請できます。申請先は管轄の税務署です。
失業・休業・求職に関する申請すればもらえるお金とは？
退職・失業のタイミングは給付が集中する時期でもあります。申請しないと1円も受け取れないため、退職後すぐに動くことが重要です。
雇用保険の基本手当（失業手当）の計算方法とは？
雇用保険の被保険者が離職し、求職活動をしている状態にある場合に支給されます。支給額は「離職前6か月の賃金の合計÷180日×給付率」で計算されます。給付率は賃金によって異なり、おおむね50〜80%程度です。
退職後、ハローワークへの申請が遅れるほど受給開始も遅れます。申請先はお住まいの管轄ハローワーク（公共職業安定所）です。自己都合退職の場合は給付制限（2か月）があります。
教育訓練給付金が使える資格・講座の条件とは？
雇用保険の被保険者（または被保険者であった方）が厚生労働大臣の指定する講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給されます。
| 種類 | 支給割合 | 上限 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付 | 受講費用の20% | 10万円 |
| 特定一般教育訓練給付 | 受講費用の40% | 20万円 |
| 専門実践教育訓練給付 | 受講費用の50%〜70% | 年間40万〜56万円 |
申請先はハローワークです。受講開始前に「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」の提出が必要な場合もあります。
職業訓練受講給付金の対象者と申請先とは？
ハローワークで求職活動をしている方が、ハローワークの指示で職業訓練を受講した場合に支給される給付です。雇用保険の被保険者資格がない方（自営業者・フリーランスなど）も対象になります。
支給額は月10万円＋交通費相当額です。収入要件・世帯収入要件・資産要件・求職活動要件などの条件があります。申請先はお住まいの管轄ハローワークです。
育休・介護休業中に受け取れるお金とは？
休業中の収入の穴を埋める制度があります。申請を忘れると支給が遅れるため、休業開始前から手続きを確認しておくのが得策です。
育児休業給付金の支給率と申請タイミングとは？
雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に支給されます。支給率は休業開始から180日間が67%、それ以降が50%（賃金の比較）です。
申請は会社経由でハローワークに行うため、育休開始前に会社の担当部署に手続き確認を行う必要があります。自分では直接ハローワークに申請できません。2か月に1回の申請が必要です。
介護休業給付金の対象と支給期間とは？
雇用保険の被保険者が対象家族の介護のために休業した場合に支給されます。同じ対象家族につき通算93日・最大3回まで分割取得できます。
支給額は休業前賃金の67%程度です。申請は会社経由でハローワークに行います。育児休業給付金と同様に、休業開始前に会社の担当部署に確認してください。
育休・介護休業と給付金の申請窓口の違いとは？
育児休業給付金・介護休業給付金はいずれも雇用保険の制度であり、申請はハローワークを通じた会社経由です。
一方、出産手当金は加入している健康保険組合・協会けんぽへの申請です。雇用保険と健康保険の窓口が異なるため混同しやすい点です。複数の給付を同時に申請する場合は、それぞれ別の申請先に確認が必要です。
介護に関する申請すればもらえるお金とは？
介護保険は申請しないと利用できません。認定を受ければ、さまざまな支援が受けられます。
介護保険サービスを使うための申請手順とは？
介護保険のサービスを利用するには「要介護認定」を受ける必要があります。申請は市区町村の介護保険担当窓口で行います。
- 申請書を提出（本人または家族・ケアマネージャーでも可能）
- 調査員による自宅訪問（生活状況・心身状態の確認）
- 審査・判定（要支援1〜2・要介護1〜5のいずれかに認定）
- ケアプランを作成し、サービス利用を開始
認定を受けることで、ホームヘルプ・デイサービス・訪問看護などのサービスが1〜3割の自己負担で利用できます。
介護住宅改修費の補助上限と申請方法とは？
要介護または要支援の認定を受けている方が、自宅でより安全に暮らすためのバリアフリー工事を行う場合、費用の8〜9割が補助されます（上限20万円まで）。
工事前に必ず申請が必要です。工事を先に始めてしまうと補助対象外になります。申請先は市区町村の介護保険担当窓口です。担当ケアマネージャーに相談すると手続きをサポートしてもらえます。
高齢者向けに自治体が独自に設けている支援制度とは？
国の介護保険制度に加えて、各自治体が独自の高齢者支援制度を設けていることがあります。具体的には、紙おむつの支給・配食サービス・緊急通報システムの貸与・補聴器購入補助などです。
国の制度に上乗せされる自治体独自の制度は、居住する自治体によって大きく異なります。市区町村の高齢者支援窓口や地域包括支援センターに問い合わせると、利用可能な制度を案内してもらえます。
障害に関する申請すればもらえるお金とは？
障害に関連する給付は申請のハードルが高く感じられますが、対象となる方は積極的に活用できます。
障害年金の種類（障害基礎年金・障害厚生年金）と受給条件とは？
病気やケガで障害の状態になったとき、一定の条件を満たせば障害年金を受け取ることができます。
| 種類 | 加入している保険 | 支給条件 |
|---|---|---|
| 障害基礎年金 | 国民年金 | 1〜2級 |
| 障害厚生年金 | 厚生年金 | 1〜3級（基礎年金に上乗せ） |
障害年金は申請しなければ1円も受け取れない制度であり、初診日要件・保険料納付要件を満たしているかどうかの確認が必要です。申請先は日本年金機構の年金事務所または市区町村の国民年金担当窓口です。
特別障害者手当の対象と申請先とは？
20歳以上で著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の方が対象です（施設入所・長期入院中の方は対象外）。
月額2万8840円程度（2024年度時点）が支給されます。所得制限があります。申請先は住民票のある市区町村の福祉担当窓口です。
障害者向けの自立支援給付の種類とは？
障害者総合支援法に基づく自立支援給付には複数の種類があります。
- 介護給付：ホームヘルプ・ショートステイ・グループホームなど
- 訓練等給付：就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）など
- 自立支援医療：精神科通院・育成医療・更生医療で医療費の自己負担を軽減
- 補装具費：義足・補聴器・車いすなどの費用の補助
申請は市区町村の障害福祉担当窓口で行います。
住居取得・リフォームに関する補助金とは？
住宅関連の補助金は予算がなくなると受付終了になるものも多く、早めの確認が必要なカテゴリです。
子育てエコホーム支援事業の補助対象と金額とは？
省エネ性能の高い新築住宅の購入や、既存住宅への省エネリフォームを行う際に補助が受けられる国土交通省の事業です（2026年4月時点での継続状況は国土交通省の公式サイトで確認してください）。
補助額は住宅の種類・工事内容によって異なります。新築の場合は1住宅あたり数十万円、リフォームの場合は工事内容によって異なります。申請は住宅の引き渡しや工事完了前に必要な場合があるため、施工業者を通じて早めに確認してください。
介護目的のリフォームに使える補助制度とは？
要介護・要支援認定を受けている方の住宅バリアフリー工事には、前述の介護保険による住宅改修費補助（上限20万円・費用の8〜9割）が使えます。
さらに自治体によっては、高齢者・障害者向けの住宅改修補助を独自に設けているケースもあります。「自治体名＋住宅改修補助」で検索するか、市区町村窓口で確認してください。
住居確保給付金の申請条件と支給期間とは？
離職・廃業などで収入が減少し、家賃の支払いが困難になっている方に向けた支援制度です。収入要件・資産要件・求職活動要件を満たす場合、家賃相当額の給付を原則3か月（最大9か月）受けることができます。
申請先は市区町村の生活困窮者自立支援窓口です。給付額には上限があり、自治体によって異なります。
死亡・葬祭・遺族に関する申請すればもらえるお金とは？
身内が亡くなった直後は手続きが集中します。忙しい時期ですが、申請期限があるものも多いため、早めに確認しておくことが重要です。
遺族年金の種類と受給条件とは？
国民年金または厚生年金の被保険者・受給権者が死亡した場合に、遺族に支給されます。
| 種類 | 対象 | 支給要件 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 子のある配偶者または子 | 子が18歳年度末まで（障害の場合は20歳未満） |
| 遺族厚生年金 | 配偶者・子・父母・孫・祖父母 | 厚生年金に加入中または老齢厚生年金受給中の死亡 |
申請先は日本年金機構の年金事務所または市区町村の国民年金担当窓口です。
埋葬料・葬祭費の申請先と金額とは？
健康保険の被保険者が死亡した場合、埋葬を行った方に「埋葬料（5万円）」が支給されます。国民健康保険の加入者が死亡した場合は「葬祭費」が支給されます（金額は自治体によって異なり、1〜7万円程度）。
申請先は加入していた健康保険組合・協会けんぽ、または市区町村の国保窓口です。申請期限は死亡した日の翌日から2年以内です。
死亡退職金・未払い賃金の請求方法とは？
在職中に亡くなった場合、会社の就業規則や退職金規程に基づいて死亡退職金が支払われる場合があります。これは会社に対して請求するものです。
未払い賃金がある場合は、「未払賃金立替払制度」（独立行政法人労働者健康安全機構）を通じて未払いの賃金の一部を立替払いしてもらえる制度があります。会社が倒産した場合などに活用できます。申請先は管轄のハローワークです。
申請期限がある・期限を過ぎると損する制度とは？
申請期限を意識している方は少ないですが、期限を過ぎると受け取れなくなる制度があります。特に注意が必要なものをまとめます。
高額療養費の時効（2年）を過ぎると取り戻せない理由とは？
高額療養費の申請期限は「受診した月の翌月1日から2年」です。2年を過ぎると時効により申請権が消滅します。
「2年前まではさかのぼって申請できる」という事実も重要です。過去に高額な医療費を支払ったことがある方は、領収書を見直して申請できるものがないか確認してください。
出産育児一時金の申請期限とは？
出産育児一時金の請求権（直接支払制度を使わなかった場合・差額請求）は、出産日の翌日から2年が時効です。直接支払制度を使っている場合は病院が代行するため、通常の申請は不要です。
差額が生じた場合（出産費用が50万円未満だった場合）の差額申請も、同じく2年以内に行う必要があります。
申請忘れが起きやすい制度とその対処法とは？
申請を忘れやすい代表的な制度と対策は次の通りです。
| 見落としやすい制度 | 申請先 | 主な期限 |
|---|---|---|
| 高額療養費の払い戻し | 健保・国保窓口 | 受診月翌月1日から2年 |
| 埋葬料・葬祭費 | 健保・国保窓口 | 死亡翌日から2年 |
| 医療費控除（確定申告） | 税務署 | 5年以内（還付申告） |
| 教育訓練給付金 | ハローワーク | 修了日から1年以内 |
| 出産育児一時金の差額 | 健保・国保窓口 | 出産日翌日から2年 |
領収書は少なくとも2年分は保管しておくと、申請漏れの確認に役立ちます。
自治体独自の上乗せ制度を調べる方法とは？
国の制度に加えて、居住する自治体が独自に設けている給付・補助があります。これは自治体によって大きく差があるため、個別に調べる必要があります。
国の制度に上乗せできる自治体独自給付の探し方とは？
自治体独自の制度を調べる方法は主に2つあります。1つは市区町村の公式ウェブサイトで「補助金」「給付金」「助成金」で検索する方法です。
もう1つはマイナポータルの「サービスを探す」機能（旧ぴったりサービス）を使う方法です。都道府県・市区町村・状況（子育て・介護など）を指定して検索すると、地域で利用可能な行政サービスを一覧で確認できます。
住んでいる市区町村の窓口で確認すべきこととは？
市区町村の総合窓口で「今の自分の状況で使える制度がないか」と聞くだけで、職員が案内してくれます。
「子どもが生まれた」「親が要介護になった」「退職した」といった状況を伝えると、対応する制度を複数案内してもらえることが多いです。自分で全制度を調べるより、窓口で聞いたほうが見落としのない確認ができます。
マイナポータルで給付金情報を確認する方法とは？
マイナポータル（myna.go.jp）にマイナンバーカードでログインすると、登録されている住所情報をもとに利用可能な行政サービスの案内が表示されます。
「おかね」「給付金」カテゴリから関連する制度を検索できます。一部の制度はそのままオンライン申請も可能です。マイナポータルを使えば、深夜・休日でも自分に使える制度を調べることができます。
FAQ
申請すればもらえるお金は確定申告に影響するのか？
給付金・手当の種類によって課税・非課税が異なります。児童手当・出産育児一時金・高額療養費の払い戻しなどは非課税です。一方、雇用保険の基本手当（失業手当）は非課税ですが、育児休業給付金も非課税です。確定申告への影響が不安な場合は受け取った給付の種類を税務署か税理士に確認してください。
収入が多いと給付金はもらえないのか？
2024年10月以降、児童手当は所得制限が完全撤廃されています。一方、児童扶養手当・特別障害者手当・高額療養費の自己負担限度額などは所得によって金額が変わります。「所得が多いから使えない」と決めつける前に、各制度の条件を個別に確認してください。
一度申請した制度を再申請できる場合があるのか？
できます。高額療養費は月単位で発生し、医療費が高額な状態が続けば継続的に申請できます。育児休業給付金は2か月ごとに申請が必要です。一度申請したら終わりではなく、要件を満たす限り継続して受け取れる制度が多くあります。
過去にさかのぼって申請できる制度はあるのか？
あります。高額療養費は受診月の翌月1日から2年以内であれば過去にさかのぼって申請できます。医療費控除（確定申告）は5年以内の還付申告が可能です。「もらい忘れに気づいた」場合でも、期限内であれば申請できます。
給付金の申請に代行サービスを使うことは問題ないのか？
給付金・手当の申請は本人または法定代理人が行うのが原則です。行政書士などの資格を持つ専門家が代行することは問題ありませんが、資格のない代行業者や手数料を取る業者には注意が必要です。火災保険申請や補助金申請の「代行サービス」を名乗る悪質業者も存在します。無料で相談できる公的窓口を先に利用してください。
まとめ
申請すればもらえるお金は、ライフイベントごとに複数の制度が重なっています。出産・育児・病気・失業・介護・死亡といった場面で使える制度を一度把握しておくと、いざというときに行動できます。
記事では触れませんでしたが、2026年度以降も制度の見直しが複数予定されています。高額療養費は2026年8月に自己負担限度額の改定が予定されており、加入している保険者への確認が必要です。また、マイナポータルの「わたしの情報」機能では、年金の見込み額・健康保険の加入状況・税務情報なども確認でき、自分の状況整理に役立ちます。今日できる最初の行動は、マイナポータルへのログインまたは市区町村の総合窓口への問い合わせです。
参考文献
- 「出産育児一時金について」 – 厚生労働省
- 「児童手当制度について」 – こども家庭庁
- 「2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を」 – 政府広報オンライン
- 「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 – 厚生労働省
- 「雇用保険に関するQ&A（基本手当）」 – 厚生労働省
- 「障害年金について」 – 日本年金機構
- 「介護保険の住宅改修について」 – 厚生労働省
- 「ぴったりサービスについて」 – マイナポータル
- 「国からもらえるお金一覧（個人向け給付金・補助金）」 – みんなの補助金コンシェルジュ
