SNSや掲示板で知り合った相手との個人間融資。「返せなくなったらどうなるんだろう」と不安を抱えている人は少なくありません。個人間融資の踏み倒しは、思っているより法的なリスクが重く、状況によっては刑事責任に発展することもあります。
逆に、お金を貸した側が「踏み倒された」と気づいたとき、どんな手段が使えるのかも気になるところです。この記事では、借り手・貸し手それぞれの立場から、踏み倒した場合の現実と取れる対処法をわかりやすく整理します。
個人間融資の踏み倒しとは？
個人間融資に関するトラブルが増えているのは、「個人だから緩いはず」という誤解が根本にあります。まずは基本的な言葉の定義から確認しておきましょう。
個人間融資とは何か？
個人間融資とは、銀行や消費者金融などの金融機関を介さず、個人同士でお金を貸し借りすることです。
親族や友人との貸し借りが典型例ですが、近年はSNSや掲示板を通じて、まったく面識のない相手との取引が急増しています。「#個人融資」などのハッシュタグで融資相手を募る手口が広まり、金融庁も公式に注意喚起を出している状況です。
踏み倒しとは法律上どういう状態か？
「踏み倒し」とは、日常語では借りたお金を返さないことを指します。法律用語では債務不履行（民法415条）にあたります。
返済期日を過ぎても返さない状態が続くと、貸し手は法的手段を取る権利が生まれます。「口約束だから返さなくていい」という認識は誤りです。民法第587条により、金銭を受け取った時点で消費貸借契約が成立するからです。
踏み倒しを考える人が多い背景とは？
「個人間だから訴えられないだろう」「相手も違法業者だから問題ない」という思い込みが、踏み倒しに踏み切らせる主な理由です。
しかし実際には、正規の個人間であっても訴訟リスクがあり、違法業者であっても取り立てが止まるとは限りません。それぞれのケースで対処法は大きく変わります。次のセクションから順番に確認していきましょう。
借り手が踏み倒した場合に起こること
「とりあえず逃げてしまえばいい」と考えるのは危険です。踏み倒しを続けると、段階的に状況は悪化していきます。
督促・催告から強制執行までの流れとは？
返済が遅れると、最初は電話や郵便による督促が来ます。無視が続くと内容証明郵便での催告、そして裁判所への申立て（支払督促や訴訟）へと移行します。
裁判で確定判決が出ると、貸し手は強制執行の手続きができるようになります。預金口座、給与、不動産などが差し押さえの対象です。住所を変えても、住民票や戸籍から追跡されるため、逃げ切ることはほぼできません。
信用情報に傷がつくリスクとは？
個人間融資そのものは信用情報機関（CIC・JIICCなど）に登録されません。しかし、踏み倒しの結果として訴訟や差し押さえに発展した場合、その後の金融取引全般に影響が出ます。
正規の金融機関から借り入れしていた場合は、延滞情報が信用情報に記録されます。カードローンやクレジットカードが使えなくなるリスクがあります。
遅延損害金が膨らむ仕組みとは？
返済が1日でも遅れた日から、遅延損害金が発生します。法定利率は年3%（民法改正後）ですが、契約で定めがある場合はより高くなることもあります。
踏み倒している間も遅延損害金は積み上がり続けます。放置すればするほど返済総額が増えるため、「少し時間を稼ごう」という判断が状況を悪化させます。
踏み倒しは詐欺罪になるのか？
借り手が最も恐れるのは「逮捕されるのか」という点でしょう。ここは状況によって答えが変わります。
詐欺罪が成立する条件とは？
最初から返済するつもりなく借りた場合、刑法246条の詐欺罪が成立する可能性があります。
「必ず返す」と言いながら初めから踏み倒すつもりで借りた場合、貸し手を騙して金銭を受け取ったとみなされます。これは民事問題を超えた刑事事件になりえます。
口約束・借用書なしでも法的責任は生じるのか？
「借用書がないから返さなくていい」は完全な誤りです。
前述の通り、金銭の受け渡しがあった時点で消費貸借契約は成立します。口約束のみでも法的な返済義務は生じます。貸し手が振込記録やLINEのやり取りを証拠として提出すれば、裁判で認められる可能性があります。
返済意思があっても罪になるケースとは？
「返したかったが返せなかった」という場合は、原則として詐欺罪にはなりません。ただし例外があります。
返済能力がないとわかっていながら「必ず返す」と約束して借りた場合、詐欺罪が成立する可能性があります。すでに多重債務状態であることを隠して借りたケースがこれにあたります。返す意思があっても、能力がない状態で約束することは欺罔行為と判断されることがあります。
相手が闇金（違法業者）だった場合、踏み倒せるのか？
「どうせ違法業者だから返さなくていいはず」と考えている人が多いです。法律上の答えと現実の答えは少し異なります。
違法業者からの借金に返済義務はあるのか？
出資法が定める上限年利109.5%を超える金利での貸付は違法であり、その金利分の支払い義務はありません。さらに貸金業の登録を受けていない無登録業者の場合、元本の返済義務すら消える可能性があります。
ただし「返さなくていい」と断言できる状況は限られています。弁護士や司法書士に確認したうえで対応を決めるべきです。
闇金と判断するポイントとは？
以下の特徴が複数当てはまる場合、相手は闇金（無登録の違法業者）である可能性が高いです。
- 貸金業登録番号を明示しない
- 金融庁の登録業者検索で見つからない
- 利率が年20%を大幅に超えている
- SNSや掲示板のみで勧誘している
- 審査なしで即日融資をうたっている
貸金業者かどうかは金融庁の登録業者検索で確認できます。
踏み倒しても取り立てが続く理由とは？
法律上の返済義務がなくても、違法業者は法律を守りません。
個人情報・身分証・裸の写真などを人質に取り、支払いを強要してくるケースが報告されています。SNS上への拡散や職場への電話なども実際に起きています。「法的に返さなくていい」と踏み倒せば、違法な取り立てが激化するリスクがあります。弁護士に介入してもらうことが、最も現実的な解決策です。
貸し手が踏み倒された場合に取れる法的手段とは？
お金を貸した側から見ると、どのような手段が使えるのでしょうか。証拠があるかどうかで使える手段が変わります。
内容証明郵便・支払督促の使い方とは？
まず取るべき手段が、内容証明郵便による催告です。送付日・内容が郵便局に記録されるため、後の裁判で証拠として使えます。
「〇月〇日までに返済がない場合は法的手続きを取る」と明記することで、時効の更新にもなります。支払督促は簡易裁判所の書記官が相手に支払いを命じる手続きで、相手が異議を申し立てなければ強制執行が可能になります。
少額訴訟で回収できるケースとは？
60万円以下の金銭の支払いを求める場合、少額訴訟が使えます。通常の訴訟より手続きが簡単で、原則1回の審判で結論が出ます。
弁護士費用をかけずに自分で進められる点がメリットです。振込記録・LINEのスクリーンショット・借用書などを証拠として準備しておきましょう。
強制執行（差し押さえ）の手続きとは？
訴訟で勝訴しても相手が払わない場合、確定判決を債務名義として強制執行の申立てができます。預金口座・給与・不動産が差し押さえ対象になります。
民事執行法の改正（2020年）により、債権者は一定条件のもとで裁判所を通じて金融機関や市区町村に財産情報の開示を求めることができるようになりました。相手が財産を隠していても、追跡できる手段が広がっています。
借用書がある場合とない場合の違いとは？
「借用書を作らなかった」という人は多いです。それで勝てるのかどうか、整理しておきましょう。
借用書（金銭消費貸借契約書）の法的効力とは？
借用書があると、貸し手にとって大きなメリットがあります。貸した金額・返済期日・利率が明記されていれば、裁判での立証がスムーズになります。
特に公正証書として作成していた場合、裁判を経ずに強制執行ができます。個人間でお金を貸すときは、金額に関わらず書面を残すことが重要です。
口約束だけでも裁判で戦えるのか？
結論から言うと、口約束でも裁判は可能です。ただし貸し手が「貸した事実」を証明する責任を負います。
証拠がなければ主張が認められないケースもあります。口約束のみで大金を貸してしまった場合、証拠収集の段階から弁護士に相談するのが得策です。
証拠として有効なものとは？
口約束でも以下が証拠として機能します。
| 証拠の種類 | 有効性の目安 |
|---|---|
| 銀行振込記録 | 高い（金額・日時・送金先が明確） |
| LINEやメールのやり取り | 高い（返済の約束が文字で残っている場合） |
| 目撃者の証言 | 中程度（第三者がいる場合） |
| 録音・録画 | 高い（返済の約束が音声で残っている場合） |
| 借用書 | 最も高い |
個人間融資の踏み倒しにおける時効とは？
「時間が経てば借金は消える」という話を聞いたことがある人は多いでしょう。個人間融資にも時効はありますが、条件があります。
個人間融資の消滅時効の期間とは？
個人間融資（金銭消費貸借契約）の消滅時効は、原則として10年です。2020年4月1日施行の改正民法により、「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早いほうが適用されます。
返済期日が明確な場合、その翌日から時効の起算が始まります。
時効を止める（更新する）方法とは？
貸し手が手をこまねいていれば時効は進みますが、以下の行動で時効は更新（リセット）されます。
- 内容証明郵便による催告（催告から6か月以内に訴訟を起こす必要あり）
- 裁判上の請求（訴訟・支払督促）
- 債務者本人の承認（「返す」と言った言葉でもLINEで残っていれば有効）
借り手が「返します」と一言でも認めた時点で、時効は振り出しに戻ります。
時効の援用を使われた場合の対抗手段とは？
時効が完成しても、貸し手が時効完成前に適切な手続きを取っていれば対抗できます。
時効期間内に訴訟を提起していれば、時効援用は認められません。「そろそろ時効かも」と思ったら、すぐに弁護士に相談して時効更新の手続きを取ることが重要です。
踏み倒し後に悪質な取り立てが来た場合の対処法とは？
踏み倒した後、相手の取り立てが激化するケースがあります。特に相手が闇金業者の場合、違法な手段に出てくることがあります。
違法な取り立て行為の具体例とは？
貸金業法が適用される正規業者は、取り立て行為が厳しく制限されています。しかし個人や無登録業者はこの制限を守りません。
実際に起きている違法な取り立てには以下のようなものがあります。
- 深夜・早朝の電話・訪問
- 職場への連絡
- SNS上での個人情報・画像の拡散
- 家族や友人への接触
- 暴力・脅迫的な言動
このような行為は恐喝罪・強要罪・名誉毀損罪などの刑事犯罪にあたる可能性があります。
警察に相談できるケースとできないケースとは？
個人間の借金問題は基本的に民事であり、警察は介入しません。ただし以下のケースでは警察が動ける可能性があります。
| 状況 | 警察への相談可否 |
|---|---|
| 貸金業法違反（無登録営業）の疑い | 可能 |
| 暴力・傷害を受けた場合 | 可能（暴行罪・傷害罪） |
| 脅迫・恐喝を受けた場合 | 可能（脅迫罪・恐喝罪） |
| 単なる返済の遅れに対する督促 | 基本的に不可 |
警察への相談は「#9110」（警察相談専用電話）から可能です。
弁護士・司法書士への依頼で取り立てを止める方法とは？
弁護士や司法書士が介入すると、取り立ては法的に止められます。
弁護士が受任通知を送付した時点で、貸し手は本人への直接連絡を原則禁止されます。違法業者であっても、弁護士が間に入ることで取り立ての頻度が落ちるケースがほとんどです。費用が心配な場合は法テラスの無料相談を活用できます。
踏み倒しを考えるほど返せない場合の正しい出口とは？
返せないことへの罪悪感から、問題を先送りにしてしまう人は多いです。しかし正規の解決策を使えば、状況を立て直せます。
債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の選択肢とは？
返済が困難な場合、法律上の手続きで借金を整理できます。主な選択肢は3つです。
- 任意整理：利息をカットして月々の返済額を減らす交渉
- 個人再生：借金を大幅に圧縮（最大5分の1程度）して分割返済
- 自己破産：一定の財産を手放すかわりに借金を原則免除
どの手続きも、踏み倒しを続けることよりはるかに信用・生活への影響が小さくなります。
個人間の借金は債務整理の対象になるのか？
個人からの借金も、債務整理の対象になります。「親族には申し訳ないから手続きしたくない」という声もありますが、法的に処理したうえで、手続き後に任意で返済することも可能です。
すべての借金を一括して整理できるため、個人間融資だけを切り離して考える必要はありません。
無料相談窓口（法テラス・弁護士会）の使い方とは？
費用を理由に相談をためらう必要はありません。
法テラス（日本司法支援センター）では、収入が一定以下の方は弁護士費用の立替制度が利用できます。弁護士会の無料法律相談（各都道府県で開催）も活用できます。まず相談だけでも早めに動くことが、状況の悪化を防ぐ最善手です。
SNS・掲示板を使った個人間融資が危険な理由とは？
個人間融資のトラブルが増えているのは、SNSや掲示板を経由したケースが大半を占めます。なぜ危険なのかを具体的に見ておきましょう。
貸し手が闇金業者である可能性が高い理由とは？
SNSで「お金貸します」「#個人融資」と投稿しているのは、個人を装った無登録の違法業者がほとんどです。
営利目的で不特定多数に繰り返し貸し付けを行う場合、たとえ個人であっても貸金業の登録が必要です。無登録のまま行えば貸金業法違反になります。表面上は「個人のお互いの助け合い」に見せていても、実態は闇金と同じです。
個人情報を渡すリスクとは？
融資を受けようとすると、身分証・顔写真・連絡先・勤務先などの個人情報提出を求められます。
この情報は取り立ての「武器」として使われます。「返せないなら職場に電話する」「SNSに顔写真を拡散する」といった脅しが実際に起きています。一度渡した個人情報は取り戻せません。
金融庁が注意喚起している内容とは？
金融庁はSNSを使った個人間融資について、公式サイトで注意喚起を掲載しています。
要点は以下の通りです。
- SNSや掲示板の「お金貸します」はほぼ違法業者
- 登録業者かどうかは金融庁の検索システムで確認できる
- 少しでも不審に思ったら契約しないこと
一次情報として金融庁公式サイト（fsa.go.jp）の確認を強く推奨します。
安全にお金を借りる方法とは？
個人間融資のリスクがわかった上で、急いでお金が必要な状況の人に向けて、現実的な選択肢をまとめます。
正規の消費者金融・銀行カードローンとの違いとは？
正規の消費者金融や銀行カードローンは、貸金業の登録を受けており、法律の管理下に置かれています。
取り立て方法・金利・審査基準はすべて法律で規制されており、違法な行為は行われません。個人間融資のように個人情報を人質にされるリスクもありません。「審査に通るか不安」という人も、まずは申し込んでみることが先決です。
生活福祉資金貸付制度（公的支援）の活用法とは？
収入が少ない、または審査に通らない場合は、公的な貸付制度があります。
生活福祉資金貸付制度は、低所得者・高齢者・障がい者の生活を支援するための国の制度です。利用には条件がありますが、低金利または無利子で借りられる場合があります。お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談することで利用可否を確認できます。
審査が不安でも使える公的相談窓口とは？
どこに相談すればいいかわからない場合、以下の窓口を活用してください。
| 窓口 | 特徴 |
|---|---|
| 法テラス（0120-078374） | 法律問題の無料相談・費用立替制度あり |
| 消費生活センター（188） | 貸金トラブルの相談 |
| 警察相談専用電話（#9110） | 違法な取り立ての相談 |
| 社会福祉協議会 | 生活資金の貸付相談 |
相談すること自体に費用はかかりません。一人で抱え込む前に、まず電話一本かけることから始めてください。
FAQ
個人間融資を踏み倒したら逮捕されることはあるのか？
踏み倒しだけでは、原則として逮捕されません。
刑法には「借金を返さない」という行為を処罰する規定がないからです。ただし最初から返す意思なく借りた場合は詐欺罪（刑法246条）にあたり、逮捕される可能性があります。「結果的に返せなかった」と「最初から踏み倒すつもりだった」では、法律上の扱いがまったく異なります。
借りた相手が闇金だとわかった場合、返済を止めてもいいのか？
闇金（無登録の違法業者）からの借金は、法律上返済義務がない場合があります。
しかし返済を一方的に止めると、取り立てが激化するリスクがあります。「返済を止める＝問題が消える」ではありません。弁護士や司法書士に依頼して、適切な手続きを踏んで対処することを強く推奨します。
踏み倒した借金に時効はあるのか？何年で消えるのか？
個人間融資の消滅時効は原則10年です（2020年改正民法適用後）。
ただし貸し手が催告・訴訟・支払督促などを行った場合、時効は更新されてリセットされます。また、借り手が「返します」と伝えた時点でも時効は更新されます。10年逃げ続けることは現実的に非常に難しいです。
少額（数万円）の個人間融資でも裁判になることはあるのか？
裁判になることがあります。
60万円以下であれば少額訴訟が使えるため、弁護士を立てずに貸し手が自分で手続きできます。少額だからといって泣き寝入りする貸し手ばかりではありません。特にSNSのやり取りや振込記録が残っていれば、証拠として有効です。
踏み倒された貸し手が弁護士に頼まずに回収する方法はあるのか？
あります。主に2つの方法があります。
1つ目は支払督促。簡易裁判所に申立て、相手が異議を出さなければ強制執行ができます。2つ目は少額訴訟。60万円以下であれば自分で訴訟を起こせます。振込記録・LINEなどの証拠をしっかり揃えてから手続きに臨むことが、回収成功の鍵です。
まとめ
個人間融資の踏み倒しは「借り逃げできる」という認識が誤りであることが、ここまでの整理でわかったと思います。民事上の債務不履行にとどまらず、詐欺罪として刑事責任を問われるケースもあります。
一方、相手が無登録の違法業者であれば元本の返済義務が消える可能性もありますが、それでも一方的に無視するだけでは取り立てが止まりません。返せない状況に追い込まれているなら、債務整理という正規の出口があります。踏み倒すことと、法的手続きで解決することでは、その後の生活への影響が大きく違います。まずは法テラスや弁護士会の無料相談に連絡することが、今日できる最初の一歩です。
参考文献
- 「SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！」 – 金融庁（金融サービス利用者相談室）
- 「生活福祉資金貸付制度」 – 厚生労働省
- 「民法（債権関係）改正について」 – 法務省
- 「個人間融資が危険な理由｜闇金業者の特徴・借りた時の対処法も紹介」 – ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）
- 「借金の踏み倒しが成功しない理由｜逃げる末路と時効より低リスクな解決法を解説」 – 弁護士法人響
- 「個人間の借金トラブルで警察が動くケースとは？対処法も解説」 – 個人間融資SOS
- 「個人間融資も出資法違反になり得る！」 – ツナグ債務整理
- 「法テラス（日本司法支援センター）」 – houterasu.or.jp
